阿南市議会 2021-03-11 03月11日－04号
今後、なお一層の事業進捗を図るためには、国の交付金確保が必要不可欠でありますが、平成23年の東日本大震災以降、道路事業に関する国の交付金が低率配当で推移するなど、予算上の問題も事業が停滞した理由の一つでありましたが、令和２年３月策定の阿南市国土強靱化地域計画に基づき、重点配分が見込める国の新たな交付金事業が令和２年度に創設され、本路線につきましても、令和３年度よりこの有利なメニューに事業変更する方向
今後、なお一層の事業進捗を図るためには、国の交付金確保が必要不可欠でありますが、平成23年の東日本大震災以降、道路事業に関する国の交付金が低率配当で推移するなど、予算上の問題も事業が停滞した理由の一つでありましたが、令和２年３月策定の阿南市国土強靱化地域計画に基づき、重点配分が見込める国の新たな交付金事業が令和２年度に創設され、本路線につきましても、令和３年度よりこの有利なメニューに事業変更する方向
まず最初に、事業進捗を図るためにクリアすべき課題といたしましては、平成23年の東日本大震災以降、国の交付金が低率配当を推移するなどの予算上の問題と併せて、同校の大型浄化槽の公共補償とそれに関連する国から譲与を受けていない青線、赤線などの国有財産が課題でございました。
次に、今後の見通しについてでございますが、当該両路線とも国の社会資本整備総合交付金事業を活用して整備を進めており、国の交付金の配分が的確に交付されることが肝要でありますが、平成23年の東日本大震災以降、この交付金は低率配当を推移し、非常に厳しい現状でもございます。
そのため、その交付金の配分が的確に交付されることが肝要であり、当該整備の進捗に直接影響を及ぼすものとなっておりますが、平成23年に発生した東日本大震災以降の交付については、低率配当となっております。